有休義務化、知って得する新ルール

年次有給休暇（有休）を社員に年5日は必ず取らせる。できなかった企業には罰金を科すことも―。働き方改革関連法の成立に伴い、2019年4月1日から「有休義務化」のルールがすべての企業に適用される。人手不足に悩む中小・零細企業からは「それでは職場が回らない」といった悲鳴もあがる。 しかし、有休取得は働き手の当然の権利。きちんとルールを知ったうえで、あなたも堂々と休みを取りませんか？ 年末年始の全社休業日は有休にカウントされる？ 「そもそも有休というものがあることを社員には知らせてなかったんだけど、どうすればいいでしょうか？」 「有休とは別に、年末年始やお盆に全社一斉の『特別休暇』を設けているのですが、これを有休にカウントできませんか？」 「社員に有休を取らせない代わりに買い取ってしまいたいんですけど」 東京都立川市に事務所を構える特定社会保険労務士・森井博子さんは、中小・零細企業の経営者から有休義務化に関するこんな相談をひんぱんに受ける。 以前は東京労働局で労働基準監督署長などを務め、『労基署がやってきた！』といった著書もある森井さん。新ルールを経営者らに説明する講演会の場や、公益団体による無料電話相談といった機会に相談を受けることが多い。 義務化がスタートする4月は目前だが、「まだまだ制度の理解は進んでいないのが現状です。完全にアウトな事例について、可能かどうかを聞いてくる中小・零細の経営者の方も少なくありません。正直、新しいルールが本当に守られるかどうか心配しています」（森井さん）。 冒頭に紹介した3人の経営者の話の内容も、すべて「アウト」だ。 社員が申請しなければ、会社が有休取得「お願い」が義務に 大学で労働法を学んだ人などは別として、そもそも有休の制度なんてきちんと知らないのがふつうだ。会社員でもバイト学生でも、雇われて働いている人ならこの機会に知っておいて損はない。 有休のルールは労働基準法できっちり定められている。会社が働き手にとって不利なルールを勝手に設けることはできない。 同じ会社に6カ月以上続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤すると、年10日間の有休を取る権利を得る。その後、勤続年数が増えるにつれて有休の日数も増えていく。パートやアルバイトの場合、所定労働時間・日数の短さに応じて割り引かれた日数の有休の権利を得る。休みたい日を会社に申請すれば、希望する日に有休を取れる。 これが原則だ。例外として、会社にとってどうしても都合が悪い時期に申請があった場合、社員に有休の取得時期をずらしてもらうことはできる。もちろん「いつまでも取らせない」といった対応は今でも違法だ。 しかし、厚生労働省の調査によると、日本の有休取得率は長らく50％前後。2019年4月からの有休義務化によって、何が変わるのか。 「年10日以上の有休が与えられている社員について、うち5日は必ず取らせるよう会社に義務付ける」 というのが新ルールの肝だ。 これまでは社員の方から申請してこなければ、会社側は無理に有休を取らせる必要はなかった。しかし4月以降、社員が年5日以上の有休取得を申請してこなかったら、会社の方から「この日に有休を取ってください」とお願いしなければならない。その場合でも、いつ有休を取ってもらうかについては「社員の意見を聴いて尊重しなければならない」とされている。

有休義務化、知って得する新ルールに対して世論の反応

有給休暇は労働基準法に定められているが、この法律は労働条件の「最低限度」を定めているものだ。したがって、有給休暇の権利も法律が定める「最低限度」としての内容に含まれていることになる。企業は労働者を雇って生産活動を行い、競争するわけであるが、その際に、労働者に対しては労基法を守ることが「最低限度」の条件となるのだ。
したがって、もしこの法律を守らないのであれば、競争における「最低限度」を守らずに競争に参加するということだ。有給休暇を「とらせない会社」があるということは、その企業は市場において不公正な方法によって利益を上げたり、あるいは製品やサービスの価格を下げて競争に打ち勝とうとしていることになる。
このような方法は経済的な「ダンピング」であると評価できる。最低限度の条件については、すべての企業において守られることが、公正な競争を守るためにも不可欠である。

この制度は労働者にとっては良いものだと思います。しかし、現状は難しいところもあるかなぁ。部署や仕事内容によっては平日休みをとりづらかったり、休み明けの机の上をみて仕事が山盛りになってれば結局次の日は残業を余儀なくされるなどなど。
でもやっぱりこう言うのがしっかり法律で決めてもらえれば企業側も体制を整えることも思案するかもですね。まずはみんなが遠慮なく有給を取得できる体制にもっていくことからスタートですね。

有給が取りづらいとかは、昔からの筋違いの風習であって、今は明らかに時代が変わったことを経営陣をはじめ、中間管理職や一般社員も認識・自覚しなければならない。
経営陣や中間管理職の人たちの中はバブル世代もいるから、有給取るという選択肢がなかった人も多いはず。オレらは有給取るなんか考えられなかったから、甘ったれんな的な精神を出してくる上の人間がいるとすれば、この先その会社は罰金課せられるだけの話。
今まで日本は先進国の中でも権利である有給の消化率が低く、逆に残業は多いという世の中が当たり前であったことは非常に不愉快で恥じるべきことだし、政府ももっと早く対策すべきだったと思う。
第一企業によっては、有給で休まれたら仕事が回らないとか、そんな勤務体制で運営していたこと自体が問題。それに大企業も中小も関係ないと思う。

休みが増えて、給料が変わらないどころか毎年給料が上がるのはのはお役所だけ。
一般企業はボーナスで調整するか人手不足のサービス低下で衰退するだけ。
経営者も社員並みの給料で良ければ、経営者のリスクを負う意味もないし、そうすれば会社を継続する意味もない。
給料が上がれば物価も比例して上がる。
景気が良い実感が無いのは手取りが増えないから当然のこと。
しかも手取りは増えず、税金だけが増える仕組み。
お役所が考えそうなこと。
一般市民は情報に踊らされてはいけないと思います。